ＴＰＰ日米協議、自動車市場開放で進展
日米両政府は１０日、ワシントンで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベル協議を終えた。今回の協議は日本の自動車市場開放に関するもので、日本側代表の森健良経済外交担当大使は協議後、記者団に対して「それなりの進展があったが、合意に達したところはない」と述べた。今月末にも米側が訪日し、農産物関税の問題と合わせて協議を再開する。 パンツスーツ
　日米は昨年４月、自動車の環境や安全に関する基準を日米で調和させることや金融面の優遇制度などを交渉することで合意している。森大使は今回の協議について、日米が双方の法規制のなかでどのような対応がとれるかについて詰めの協議を行ったとし、「相当ほぐれてきた問題もある」とも述べて、交渉が終盤に入っていることを示唆した。

　また米国の自動車業界が非関税障壁として批判している軽自動車の優遇税制については、「国内対応を終えており、現在の協議の対象ではない」とした。 スカートスーツ
　一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は１０日、ワシントンでの講演で今回の協議について、「いくらかの進展はあったが、やるべきことは残っている」と話した。米国の農業団体が日本が十分な市場開放に応じない場合は日本抜きでのＴＰＰ合意を探るべきだと主張していることについては「日本を含めたＴＰＰ合意に焦点を置いている」と強調。日本に対して「最大限の意味のある市場開放」を求めていると述べた。